グーグルもマクドナルドも、
米大企業81社が気候変動対策を宣言
(Photo by Ian Britton)
12月にパリで開催される、COP21。
温暖化防止に関する2020年以降の枠組みを決める重要な会議であり、気温上昇2度以内に収めるために、合意は不可欠。
そして、合意のためには、CO2排出量世界2位のアメリカが積極的に関与することが不可欠です。
そのため、オバマ政権は、国家として攻撃的なCO2削減目標を示すだけでなく、州や自治体、企業を巻き込んで、アメリカの本気度を世界にアピールすべく尽力しています。
そんな中、7月には、アップルやコカコーラ、ウォルマートなど米大企業13社が、オバマ政権が掲げる気候変動対策への支持を表明。
「気候変動に関するアメリカビジネス法」に署名しました。
そして先日、マクドナルドやジェネラルモーターズなど、新たに68社が署名しました。
企業の力で気候変動対策を促進
これら81社を合わせると、従業員数は900万人、年間売上は3兆ドル、資本総額は5兆ドルに上ります。
署名した企業は、CO2排出量削減、低炭素技術への投資増加、クリーンエネルギーの採用、その他サステナブルなビジネスの構築や気候変動への対策を実践することを約束。
詳細な目標は企業ごとに異なりますが、CO2排出量50%減、水使用量80%減、ゴミゼロ、再生エネルギー100%、サプライチェーン全体での森林破壊廃止など、攻撃的な目標が掲げられています。
たとえば、アップルは、既に米国内事業で使用するエネルギーの100%を再生エネルギーにしていますが、今後さらにクリーンエネルギーへの投資を増やし、2016年までに280メガワットのクリーンエネルギーを生成することを約束。
ゼネラルミルズは、2025年までに2010年比で温室効果ガスを28%削減、2020年までに、バニラ、ココア、パーム油、包装用繊維、サトウキビ、小麦、オーツ麦、乳製品、乾燥トウモロコシにおいて100%サステナブルな調達を実現することを約束。
ハーシーズは、2025年までに2009年比で温室効果ガスを50%減、2025年までに生産工場でゴミゼロ、水使用量は2009年比で既に70%削減済ですが、さらに2025年までに25%削減することを約束。
ジョンソン&ジョンソンは、温室効果ガス排出量を2020年までに20%、2050年までに80%削減、使用するエネルギーの再生エネルギー比率を2020年までに20%、2050年までに100%にすることを約束。
その他、署名した企業は以下の通り。
各社が詳細な目標を発表しています。
アベンゴア・バイオエナジー、アメティス、アルコア、アメリカンエキスプレス、アップル、AT&T、オートデスク、バンクオブアメリカ、バークシャーハサウェイ・エナジー、ベストバイ、バイオジェン、ブルームバーグ、カーギル、CAテクノロジーズ、カルパイン、カンポスブラザーズファーム、コカコーラ、コックスエンタープライズ、デル、DSMノースアメリカ、EMC、エナジー・オプティマイザーズ、エナジールドックス、フェイスブック、フルクラム・バイオエナジー、GE、ゼネラルミルズ、ゼネラルモーターズ、ゴールドマンサックス、グーグル、ハーシーズ、HP、イバードローラUSA、IBM、イケアUSA、インガソールランド、インターナショナルペーパー、インテル、インテックス・ソリューションズ、インベナジー、ジョンソン&ジョンソン、ジョンソン・コントロールズ、ケロッグ、キングスパン・インシュレーテッド・パネルズ、レイクショア・ラーニングマテリアルズ、ラムリサーチ、リーバイストラウス、ロレアル、マーズ、マクドナルド、マイクロソフト、モンサント、ナイキ、ネスレ、ノボザイムズ、ワン3LED、パシフィック・エタノール、ペプシコ、PG&E、ポエット、ポートランド・ジェネラルエレクトリック、PwC、プロクター&ギャンブル、クアルコム、リコーUSA、セールスフォース、シュナイダー・エレクトリック、シーメンス、ソニーアメリカ、スターバックス、シンジェンタ、ターゲット、トライグローバル・エナジー、ユニリーバ、UPS、ウォルマート、ウォルトディズニー、ゼロックス
この署名では、掲げた目標を守れなかった場合の罰則などは設けられていませんが、今は消費者が企業の行動を監視できる時代。
口約束だけで行動を伴わない企業には、消費パワーによってお灸をすえることができますから、企業は約束を守らざるを得ないでしょう。
企業の行動もCOP21も、私たちひとりひとりがよく考えて行動していれば、必然的に良い結果が出るのではないでしょうか。
White House
ウエブサイト：https://www.whitehouse.gov/
2015/10/27
